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公立中高一貫校とは

1998年6月の学校教育法の改正を受けて、1999年4月に初めて公立中高一貫校が開校してから10年あまりが過ぎました。中学・高校の6年間を一貫した教育課程や学習環境の中で学べる、という私立中高一貫校の教育で生じるメリットを採り入れた公的教育を行うべく生まれたのが、公立中高一貫校です。当初2校でスタートした公立中高一貫校も、全国で190校を突破しました。現在では全国のほぼすべての地域で、学校選択の際の有力な選択肢として定着し始めています。

中高一貫教育の実施形態

1.中等教育学校
中学・高校の6年間の教育課程を完全に一体化させた形態で、高等学校からの生徒募集を行いません。学校教育法の改正以前には認められていなかった学習内容の「前倒し(高等学校で学ぶ内容を中学校で学ぶこと)」が可能になり、6年間の教育課程をかなり自由に組み立てられることが特長です。 首都圏では、東京都立桜修館中等教育学校(目黒区)・千代田区立九段中等教育学校・神奈川県立相模原中等教育学校(相模原市)などがこの形態をとっています。
2.併設型の中学校・併設型高等学校
同一の設置者が運営する中学校・高等学校の中で6年間一貫の教育を行います。中学校から高等学校に進学する際の試験は行いません。高等学校からの生徒募集は行いますが、中学校からの進学者と高等学校からの入学者を混ぜてクラスを編成するか、別クラスにするかは学校によって異なります。
3.連携型の中学校・連携型高等学校
市町村立中学校と都道府県立高等学校など、異なる設置者の学校同士が教育課程や教員・生徒間交流などで連携した中高一貫教育を行う形態です。(高等学校入学の際に入学者選抜が行われますが、この際の選抜基準として学力検査や調査書以外の資料の使用が認められており、また、中学校入学の際に入学者選抜を行わない学校が多いため、ユリウスの公立中高一貫校受検のカリキュラム上、この形態は対象に設定していません)

公立中高一貫校の入学者選抜

学校教育法の中には、公立中高一貫校の入学者の決定において学力検査を基準として用いてはならない、という条項があり、私立中学入試のような、純粋な学力を試す試験を課すことはできません。その代わりとして、「この学校の教育方針や教育課程に対しての適性があるかどうかを試す」ということで「適性検査」という名称の入学者選抜を行っている学校がほとんどです。
適性検査の形は、学校によりさまざまです。かなり字数の多い作文を課するところや、グループディスカッションを点数化して合否判定に使っているところなど、学校によって準備することや対策の内容は大きく異なります。目指す学校の課す適性検査の内容に合った対策を行うことが大事のはもちろんですが、受検を控えた早い段階で学校を絞り込み、その学校の受検に必要な力をじっくりと作っていくことも非常に大事です。そのために、各学校の情報収集はできるだけ早い段階から行い、6年間の大切な時期を任せる学校をなるべく多くの角度から集めた情報から決めていきましょう。

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